プロフィール

　暮らしの中で、お役所への申請や届け出、遺言書の書き方、相続手続きなど、生きていく上で本当に必要なことなのに、「何をどうすればよいのか」「どこから手を付けたらよいのか」「誰に聞けばよいのか」「どこが窓口なのか」など、知らないことが山ほどあります。
このようなことでお困りの方に少しでもお役に立つことができたら、またご一緒に考えることができたらとの思いで、行政書士を開業しました。

履歴（１）

　私は、いわゆる団塊の世代で大競争時代を生きてきたサラリーマンです。会社（政府関係金融機関）に就職した後は、企業組織の一員として、毎日の業務上の知識はもとより、社会人としてのマナーまで、すべてお膳立てされ用意された道をひたすら前へ歩けばよかった。そのような時間を過ごしてきました。
　ところが、定年を迎え、会社との縁が切れると道はありません。体力、気力、資金力が落ちていく中で唖然とさせられます。余生を過ごすといっても、それなりの暮らしの知識が必要です。そのうえ、自分の亡き後まで視野に入れておかなければなりません。残念ながら、当時会社ではそこまでの生涯研修は用意されていませんでした。この後の道しるべは自分で探すこととなります。

履歴（２）

　会社勤めのころ、初めての高額物件としてマンションを購入したことがあります。当時、高い買い物の割に知識がなく、手続きを含め全て不動産屋さんに言われるがままでした。バブルは既にはじけていたものの、結果として高値掴みをしてしまいました。また、マンションには管理組合があり、修繕費は徐々に上がっていくことも初めて知りました。その時の反省から、知識習得のため宅地建物取引主任（現在は宅地建物取引士）とマンション管理士の資格取得を獲得、習得した知識はその後の不動産売買、マンションリフォーム等に役立ちました。
　その資格学習の過程で、ファイナンシャル・プランナーという資格があり、この中で提案される「リタイアメントプランニング」が老後の生活に役立ちそうであることが分かった来ました。

　ファイナンシャル・プランナー（FP)は、お客様の家族構成をはじめ、収入と支出の内容、資産と負債、保険等のデータを集め、お客様の希望・目標を聞き、現状を分析したうえでお客様のライフプラン上の目標を達成するために、金融資産運用プラン、不動産運用プラン、タックス（税金）プラン等、包括的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を立案し、必要に応じて弁護士、税理士、保険・不動産等の専門家の協力を得ながら、その実行を手助けしていく専門家です。
　約２年をかけて、ファイナンシャル・プランナーの最上位資格CFP®を獲得しました。おかげで、老後の生活設計（リタイアメントプランニング）の手がかりを得ることができ、それなりの準備もできましたが、これでも万全とは言えません。例えば、遺言書には公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言があることは、FPで学びますが、公正証書遺言の作り方までは学びませんし、自分にとってどれが良いのかまでは判断できません。必要な知識は際限がないのです。

　ところが、このFPの研修会において、ある医学博士の講師が「日本は申請主義である。知っている人が得をする社会。しかし、全てを知らなくても、知っている人を知っておけばよい！」と。
私の心配の種が、この言葉を聞いてなくなりました。そうです。知っている人を自分の知人にすればいいのです。昔から、「医者と弁護士を知人に持てば、人生は安泰」といわれています。でも、そうそう両者を知人にしている人はいないでしょう。

行政書士になる

　そこで行政書士の出番です。と言いたいところですが、私が行政書士を目指したのは、行政書士が暮らしの専門家として役立つと知っていたからではありません。FP資格はCFP®であってもメジャーな資格でないと思われているせいか、得られる知識・情報量は多岐にわたり多いのですが、認知度が低く、どなたもお客様になってもらえません。やはり、八士業の国家資格の一つで「行政書士」という看板がどうしても必要と思い、さらに１年をかけて取りました。やや動機が不純です。
　この「行政書士」という資格は、弁護士や司法書士、税理士などと違って、資格試験を勉強した内容が、即実務に役立つかといえば、遺言・相続といった分野を除けば、殆ど役立たないといっても過言ではありません。一言で、行政書士の仕事を説明せよと言われると、ちょっと困ります。弁護士法や司法書士法、税理士法など、他の士業法で定められている先生方が作る書類以外の書類を作成することが行政書士の表面上の「お仕事」と思ってください。

行政書士の本当の役割

　行政書士はオールラウンドに動けます。いや、動かなくては単なる「代書屋」になってしまいます。
　一例を挙げます。行政書士の仕事の一つに「法人設立」があります。会社を立ち上げる時に必要な「定款の作成」が行政書士の仕事です。
　しかし、会社設立には、定款に盛り込むべき内容の有無といったことのほか、設立登記に必要な登記事項を満たしているのか、そのための書類は準備されているのか、そもそも事業の採算性はあるのか、資金調達のめどはたっているのか、社会保険等人事労務関係の各種届出は、税務署への届出は・・・・などなど検討すべきことは山ほどあります。お客様の直接のニーズは「定款作成」かもしれませんが、ある程度の周辺業務も知っておかないと、お客様のニーズにあった「定款作成」もできません。当然、業務を遂行する上で、司法書士、税理士、社会保険労務士などの士業の先生方との連携が欠かせません。トラブル発生の可能性があれば、弁護士先生も必要になってきます。
　結局、行政書士は各方面の専門家と連携しないと、お客様の本当のニーズを満たすことができないのです。
　そのような専門家との連携をめざす行政書士を「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけの行政書士」として、リストに入れておくことは、ライフプランを考えるうえでも大切ではないでしょうか。

私の思い

　生きることは働くこと、働くことは生きること。その思いで働ける間は、地域で何かしらお役に立ちたいと思っているところです。お客様に寄り添いながらお困りごと解決のサポーターとして、他士業の先生方や専門家の方々と連携し、全精力でご支援し、一緒に解決しようとする思いは確かなものとして持っているつもりです。

　今の時代、スマホを使ってグーグルさらにはChatGPTなどで検索をすれば、知りたい情報は結構手に入れることができますが、その情報は一般的なものであり、自分の要件にあったものとは言えません。
　こんなとき、身近に存在する行政書士にお尋ねされてみては、いかがでしょうか。